届出診断

民泊には、消防の法律で、守らなければいけないルールがいろいろあるよ。自動火災報知器、避難経路の設定などなど。でも、建物の大きさや、使い方で変わってくるので、建物の図面を持って消防署に事前相談しましょう！ゲストに安全・安心に過ごしてもらうためにも、消防署に行ってみよう！
このときの相談記録は、次に必要なので、聞いた内容と消防署の説明をメモしておこう。

お住まいが賃貸の物件の場合、大家さんとトラブルにならないように、民泊がOKか相談してみましょう。
大家さんに相談してOKをもらったら、書面にて承諾書をもらいましょう。

お住まいがマンションなどの集合住宅の場合、同じマンションに住んでいる人とトラブルにならないように、管理組合に民泊がOKか相談してみましょう。
管理組合の理事長さんに相談してOKをもらったら、書面にて承諾書をもらいましょう。

自分が住んでいない物件の場合、「住宅宿泊管理業者」に管理を委託する必要があります。
ゲストが安心に過ごせるように、トラブル時の駆けつけやご近所さんからの電話でのクレームや清掃の仕事など、
難しいところがたくさんあるので、管理業者さんにサポートしてもらって、万全の体制を整えましょう。

民泊（住宅宿泊事業）を営業することを市町村に報告する書類です。

暴力団員等は、民泊を営業できないです。でも、自分はそうではないですよね？そういった欠格事由に該当しない誓約書に記入して、サインもしましょう。

届出には届出する住宅の図面（各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積）が必要になります。
不動産会社や、マンションの場合は管理事務所が所有している場合もありますし、ご自身で書ける場合もありますので、事前に確認しましょう。

もし、図面作成でつまづいてしまった場合は、図面作成だけを行政書士さんに依頼することができます。「運営チーム」のメンバーへ問い合わせしてみましょう。

4で作った相談記録をまとめましょう。

7で契約した管理業者との契約のコピーを添付しましょう。

自分が所有の物件で、そこにお住まいでない場合は、賃貸募集をしたけれども入居がなかったので民泊に活用するというお知らせが必要です。 例えば、賃貸募集サイトへ物件を掲載したときのコピーや、入居者募集のチラシを用意しましょう。
ただ、年に数回使う別荘のような家は、賃貸募集の書類ではなく、別荘の使用実態のお知らせが必要です。
例えば、別荘の近くのお店で日用品を買ったときのレシートなどを用意しましょう。

書類をとって、記入も終わったら、自治体に届出に行きましょう！
例えば、東京の場合、東京都庁が受付先になるときと、区役所が受付になることがあります。
それと、ご近所へのお知らせ・結果の記録、お家の建築の安全の確認、ゴミの処理の対応などが必要になりますので、届出をするときに、受付先に相談しましょう。