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株式会社Blue Lab（代表取締役社長：山田 大介、以下「Blue Lab」）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」、Airbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Airbnb」）は、住宅宿泊事業の普及・拡大や観光需要のさらなる創出を目指すことを目的とした業務提携契約を締結しました。邦銀がAirbnbと連携するのは初めてです。

なお、Blue Labは、<みずほ>が事業会社やベンチャーキャピタル等とともに、多様な先進技術を活用し、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目指して設立した会社です。

住宅宿泊事業法※の成立等を契機として、宿泊施設の増加や利用者の裾野拡大が見込まれています。また、宿泊施設の充実による地域への滞在日数がふえることにより、地域経済の活性化も期待されています。

Blue Lab、みずほ銀行、Airbnbの3社は、今回締結した契約に基づき、Airbnbが持つ住宅宿泊事業や旅行に関する知見と、Blue Labの事業創出支援機能の支援の下、<みずほ>の幅広い顧客基盤を活かして、住宅宿泊事業と親和性の高い事業者にも参入を促し、宿泊施設供給、新たな旅行体験の形成、損害保険等の周辺ビジネスを創出することを目指しています。さらに、<みずほ>は、宿泊施設オーナーや周辺サービスを開始する事業者への投融資を提供することを展望しています。まずは、今年度内を目処に枠組みを固め、来年度から、サービスをリリースすることを予定しています。

将来的には、日本における「新しいシェアリングサービス」の開発・促進も含め検討し、本提携の取組みを加速させるほかの事業者との新しい連携も視野に、観光需要のさらなる拡大に加え、それにともなう地方経済の活性化を目指します。

（※）住宅宿泊事業法（平成29年法律第57号）
政府は、平成27年6月30日「規制改革実施計画」（閣議決定） 以降、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した住宅宿泊事業を念頭に、旅館業法の規制緩和を進めてきました。本年6月に可決・公布された「住宅宿泊事業法」は、適正な運営確保と国内外からの観光旅客の宿泊需要に的確に対応して来訪および滞在を促進する目的（第1条）のもと、都道府県知事への届出等を要件として、旅館業法（許可制）を適用除外としています。